収録条文 法人税法・所得税法・会社法 税法令条文検索ソフト TAX Navigator
タックスナビの概要 ダウンロード 直接発注 その他の購入方法 質問・要望メール送信 登録・変更メール送信 製品サポート よくある質問集 制作スタッフ データライブラリー

 
記帳代行・経理アウトソーシング


TAX Navigator
に収録されている条文は、次の通りです。附則等一部省略されています。
消費税法、会社法・民法関係は、すべてLite Plus版で無料利用できます。(ダウンロード

  @条文の範囲

   製品版 平成26年3月1日までの改正を収録
   Lite Plus版 令和5年6月1日までの改正を収録

法人税法

略称  正式条文名

法法  法人税法
法令  法人税法施行令
法規  法人税法施行規則
法基通 法人税基本通達
連基通 連結納税基本通達
耐令   減価償却資産の耐用年数等に関する省令
耐通   耐用年数の適用等に関する取扱通達
措法  租税特別措置法
措令  租税特別措置法施行令
措規  租税特別措置法施行規則
措通  租税特別措置法通達
連措通 租税特別措置法通達(連結納税編)
震災法 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
震災令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
震災規 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
震災通 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達
復興法 東日本大震災から復興のための施策を実施するために必要な財源を確保する特別措置法
復法令 復興特別法人税に関する政令
復法規 復興特別法人税に関する省令

消費税法 (Lite Plus版で無料利用できます。ダウンロード

略称  正式条文名

消法  消費税法
消令  消費税法施行令
消規  消費税法施行規則
消基通 消費税法基本通達
消個通 消費税個別通達
 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて
 消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて
地方  地方税法
地方令 地方税法施行令
地方規 地方税法施行規則
措法  租税特別措置法
措令  租税特別措置法施行令
措規  租税特別措置法施行規則
震災法 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
震災令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
震災規 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
震災通 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達

会社法・民法 (Lite Plus版で無料利用できます。ダウンロード

略称  正式条文名

会社法 会社法
会社令 会社法施行令
会社規 会社法施行規則
商法   商法
計規   会社計算規則
電公規 電子公告規則
整備法 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
整備令 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
民法   民法
旧商法 商法(旧法)
有限法 有限会社法(旧法)
企会原 企業会計原則
商規   商法施行規則
旧商規 商法施行規則(旧法)
監査特 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(旧法)
監査令 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令(旧法)

所得税法

略称  正式条文名

所法  所得税法
所令  所得税法施行令
所規  所得税法施行規則
所基通 所得税基本通達
措法  租税特別措置法
措令  租税特別措置法施行令
措規  租税特別措置法施行規則
措通  租税特別措置法通達
震災法 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
震災令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
震災規 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
震災通 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達
復興法 東日本大震災から復興のための施策を実施するために必要な財源を確保する特別措置法
復法令 復興特別所得税に関する政令
復法規 復興特別所得税に関する省令

相続税法

略称  正式名称

相法  相続税法
相令  相続税法施行令
相規  相続税法施行規則
相基通 相続税税基本通達
財基通 財産評価基本通達
措法  租税特別措置法
措令  租税特別措置法施行令
措規  租税特別措置法施行規則
措通  租税特別措置法通達
震災法 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
震災令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
震災規 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則

国税通則法・国税徴収法・印紙税法

略称  正式名称

国通   国税通則法
国通令 国税通則法施行令
国通規 国税通則法施行規則
国通通 国税通則法基本通達
国徴   国税徴収法
国徴令 国税徴収法施行令
国徴規 国税徴収法施行規則
国徴通 国税徴収法基本通達
印紙   印紙税法
印紙令 印紙税法施行令
印紙規 印紙税法施行規則
印紙通 印紙税法基本通達
措法  租税特別措置法
措令  租税特別措置法施行令
措規  租税特別措置法施行規則
措通  租税特別措置法通達
震災法 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
震災令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
震災規 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
震災通 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達
復興法 東日本大震災から復興のための施策を実施するために必要な財源を確保する特別措置法
復法令 復興特別法人税に関する政令
復法規 復興特別法人税に関する省令

  A適用対象事業年度

製品版
 開始日 平成25年4月1日 〜 平成26年3月31日
 終了日 平成26年3月31日 〜 平成27年3月30日

Lite
 開始日 令和5年4月1日 〜 令和6年3月31日
 終了日 令和6年3月31日 〜 令和7年3月30日

  B オリジナルの条文から変更されている点について

 TAX Navigator では、デジタル法規集としてより利便性を高めるためにオリジナルの条文
から次の点が変更されています。

(1)数字は号の表記及び意味がおかしくなるもの(例:一定、三鷹市など)を除き、すべて英数字に変更されています。
(2)削除されている条文は、通常「第**条 削除」と表記されますが、実際に削除を行っておりますので、表示されません。
(3)通常条文には、「第」が最初に付いていますが、省略されています。

 


製品説明ページへ

中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都

会社経営とは 戦う経営ブログ 社長の道!『仕事の徒然草』

経費削減の殿堂 スーパーコストダウンドットインフォ

外国為替TTMレート・金利・株価 月末推移表

法人税法・所得税法・会社法 税法令条文検索ソフト TAX Navigator